社員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい職場環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにする為、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 令和１年６月１日 ～ 令和６年５月３１日までの５年間
２．内 容
目標１ ： 何度でも利用出来る短期育児休業制度を就業規則に定めて、満３歳に満たない子どもを養育する男性社員の育児休業取得を促進する。
＜対策＞
令和１年６月～ 男性社員の育児休業取得が進まない要因を分析する。
令和２年１月～ 男性社員が利用しやすい短期育児休業制度の制度設計を開始する。
令和２年７月～ 社員からのﾋｱﾘﾝｸﾞ等を通じて具体的な問題点を抽出し、制度内容の見直し、改善を行なう。
令和３年１月～ 就業規則に制度を定めて、全社員に周知する。
目標２ ： 小学校就学前の子どもを養育する社員の職業生活と家庭生活の両立を図る為、法定の育児休業制度を上回る社内独自の子育て支援制度を整備する。
＜対策＞
令和１年６月～ 小学校就学前の子どもを育てる社員を対象に、希望する子育て支援制度に関するｱﾝｹｰﾄを取り、社員のﾆｰｽﾞを把握する。
令和２年４月～ 現行の育児休業制度、子の看護休暇制度、配偶者出産休暇制度、短時間勤務・時差勤務制度等の見直し、改善を行なう。
令和３年１月～ 社内独自の子育て支援制度を就業規則に定めて、全社員に周知する。
目標３ ： 計画有給休暇制度を導入し、全社員が１年間に１０日以上の有給休暇を取得する職場環境を構築する。
＜対策＞
令和１年６月～ 有給休暇取得の阻害要因となる職場環境、仕事のやり方等を調査し、各部署の所属長に対する教育・意識改革、業務遂行方法の見直しを実施する。
令和２年４月～ 予め全社員に制度の目的を周知した上で、計画有給休暇制度を実施する。
令和３年４月～ 全社員の１年間の有給休暇取得日数及び取得率を確認し、目標に達しない場合は更なる制度の改善を行なう。
目標４ ： 子どもが保護者である社員の働いているところを実際に見学することが出来る「子ども参観日」を実施する。
＜対策＞
令和１年６月～ 子どもが見学出来る職場についての検討会を実施する。
令和２年４月～ 事業所、及び見学可能な工事現場において、具体的な子ども参観ｽｹｼﾞｭｰﾙを作成する。
令和３年４月～ 父親又は母親が仕事をしている状況を見学した子どもから感想を聞いて問題点を改善し、子ども参観日を親子にとっての有意義なｲﾍﾞﾝﾄとして定着させる。
以上