社員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい職場環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにする為、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 平成２７年６月１日 ～ 平成３１年６月３０日までの４年間
２．内 容
目標１ ： 育児休業延長制度、及び子の看護休暇、配偶者出産休暇を就業規則で定めて制度化し、いずれかの休暇制度を利用した社員の比率を５０％以上にする。
＜対策＞
平成２７年６月～ 全社員に対し、満３歳未満の子どもを育てる社員に対する育児休業延長制度、小学校就学前の子どもを育てる社員に対する子の看護休暇制度、及び男性社員に対する配偶者出産休暇制度の周知を行なう。
平成２８年１月～ 社員が育児休業の延長、子の看護休暇、配偶者出産休暇を取得しやすい職場環境を整備する為、業務体制の見直しを行なうと共に他の社員との協力体制を構築する。
目標２ ： 子育てをする社員の職業生活と家庭生活の両立を支援する体制を整備する。
＜対策＞
平成２７年６月～ 小学校就学前の子どもを育てる社員を対象に、短時間勤務制度と時差勤務（就業時刻の繰上げ・繰下げ）制度を導入する。
平成２８年４月～ 子育てをする社員を対象に、職場の子ども見学会を定期的に開催する。
平成２９年１月～ 母子（父子）家庭の親である社員でも働きやすい労働条件を整備し、母子（父子）家庭の親である労働者を積極的に採用出来る職場環境を整える。
目標３ ： 所定外労働を削減する為、ノー残業デーを設定し、全社員で実行する。
＜対策＞
平成２７年６月～ 各部署においてノー残業デーを毎月２日設定し、全社員で実行する。
平成２８年１月～ ノー残業デーの実態調査を行ない、所定外労働発生の原因分析と問題点の抽出を行なう。
平成２８年４月～ 毎月２日のノー残業デーにおける定時退社の達成率を９０％以上にする。
目標４ ： 地域の子育て活動に協力し、学生に職場見学、職業体験の機会を提供する。
＜対策＞
平成２７年６月～ 地域の子育て活動に協力する為、小中学校、学童保育、子ども会、及び関係行政機関等との連携を検討する。
平成２７年７月～ 学生、新卒予定者などを対象に、インターンシップ等の職業体験の機会を定期的に提供する。
平成２８年４月～ 地域の子育て活動に積極的に協力出来る体制を整備し、地域の子育て関連のボランティア活動に社員を参加させるなどの人的支援を行なう。
以上