社員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい職場環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにする為、次世代育成支援対策推進法に基づき次の行動計画を策定する。
１．計画期間 令和６年６月１日 ～ 令和１１年５月３１日までの５年間
２．内 容
目標１ ： 子が生まれた男性社員の育児休業について、次に掲げる取得率を達成する。
1週間以上の育児休業の取得率 ５０％
3日以上の育児休業の取得率 １００％
＜対策＞
令和６年６月～ 男性社員の育児休業取得の妨げとなっている要因を調査して分析する。
令和７年１月～ 従来の仕事の進め方、担当の決め方などを全面的に見直し、育児休業が取得し易い職場環境を整備する。
令和７年７月～ 就業規則で定める育児休業制度、出生時育児休業制度、子の看護休暇制度などを全社員に周知し、育児目的休暇の取得促進を継続的に行なう。
令和８年４月～ 全社員からのヒアリング等と通じて、男性社員の育児休業取得率を更に向上させる為の改善策を検討し、実施して行く。
目標２ ：就業規則で定める配偶者出産休暇制度、育児短時間勤務制度、育児時差勤務制度、育児在宅勤務制度などを周知し、小学校入学前の子を養育する全ての社員がこれらの制度を利用出来る職場環境を構築する。
＜対策＞
令和６年６月～ 全社員を対象に就業規則で定める出産・育児を目的とする諸制度の説明会を定期的に実施し、制度内容の周知を図る。
令和８年４月～ 全社員からのヒアリング等と通じて、出産・育児を目的とする諸制度の利用率を更に向上させる為の改善策を検討し、実施して行く。
目標３ ： 社員のワークライフバランスに資する為、１年間の年次有給休暇の平均取得日数を社員
１人当たり１０日以上とする。
＜対策＞
令和６年６月～ 有給休暇取得の阻害要因となる職場の問題点、仕事のやり方等を調査し、各部署の所属長に対する教育・意識改革、業務遂行方法の見直しを実施する。
令和７年４月～ 社員一人一人について、任意に１年間の有給休暇取得日を設定出来る計画有給休暇制度を実施する。
令和８年４月～ 全社員の１年間の有給休暇取得日数及び取得率を確認し、目標に達しない場合は更なる制度の改善を行なう。
目標４ ： 時間外・休日労働の削減に取り組み、全社員の１年間の法定時間外労働と法定休日労働の合計時間数を７５０時間以下に抑える。
＜対策＞
令和６年６月～ 時間外労働が月４２時間を超える具体的要因、法定休日労働が生じる具体的要因を調査して分析する。
令和７年４月～ 時間外・休日労働が増大する要因を一つ一つ改善して行くと共に、管理職社員の人事評価項目に部下の時間外・休日労働の削減実績を加えて、時間外・休日労働を指示する社員の意識改革を行なう。
令和８年４月～ 長時間労働をした後のリフレッシュ休暇制度、及び勤務間インターバル制度などの制度設計を行ない、就業規則で定めて制度化する。
以上